SDGsへの取り組み

3−4
2030年までに非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健および福祉を促進する。

年に1度実施の定期健康診断で再検診の8割は生活習慣病かつ、若手から中堅社員が該当していました。結果を踏まえ、産業医と連携し治療法の相談と生活習慣の見直しに取り組んでいます。 さらにストレスチェックを活用し、社員のストレスの度合いを把握。職場環境の改善に努め、メンタルヘルスの不調を未然に防いでいます。

3−9
2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡および疾病の件数を大幅に減少させる。

1. 工事現場で取り扱う特定化学物質の健康障害対策として、半年に1回の特殊健康診断を実施しています。
2. 河床に堆積するヘドロなど汚濁水流出を防ぐために、汚濁流出防止用シルトプロテクターを工事エリアに設置し、水質汚染を防止します。

4−4
2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事および起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

1. 1. OJT
      必要資格の取得に向けて、外部講習会の参加推奨や社内勉強会を実施。専門スキル向上を目的とした職種別勉強会用のカリキュラムを作成し、若手社員の資格取得をサポートしています。
   2. OFF-JT
      年4〜6回、若手・中堅社員を対象に階層別研修会を実施。社会における企業の存在意義や理念に基づき 、質の高い教育を通して働きやすい環境づくりに力を注いでいます。

5-5
政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参加および平等なリーダーシップの機会を確保する。

性別に関係なく、誰もが平等に発言できる職場環境であり、同時に雇用促進や定着率、 多様性の向上に取り組んでいます。 年2回の評価会議でも、昇進の機会が公平に与えられます。

省エネ化

電力使用量の半分程度を占める空調システムに着目し、不要時は電源を落とします。 工事現場で使用する重機・船舶全般も同様に対応します。

8-4
2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

ディーセント・ワークを推進し、社員のワーク・ライフ・バランスの安定を図っています。社会保障制度の策定や研修制度による個人教育の充実、残業時間の削減により、実際に社員の職場定着に繋げています。 また雇用の透明性にも力を入れており、いつでも当社の雇用環境について記載されたページにアクセスできるよう整備しています。

9−4
2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取り組みを行う。

環境配慮型の建設機械の使用により、CO₂削減に努め、環境に配慮した手法・工法を推進し、脱炭素社会達成に貢献しています。

強靭な建物・社会インフラの構築と施設の⻑寿命化

水門工事や護岸工事を安⼼・快適に長寿命化する技術を追求。高潮や津波による被害の軽減を実現する社会インフラ整備に貢献します。

CO₂排出量削減を目指し、積極的に環境改善活動を積極的に参加する

不要時はできる限り自動車や重機・船舶のエンジンを切り、大気汚染物質の排出削減に努めています。また、クールビズやウォームビズを導入し、冷暖房機だけに頼らない取り組みも進めています。

14−1
2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

14−2
2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。

河床に堆積するヘドロなど汚濁水流出を防ぐために、汚濁流出防止用シルトプロテクターを工事エリアに設置し、水質汚染を防止します。

15−4
2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。

適切に保全管理された山地から伐採された国産木材などの建設資材の利用を促進。健全な森林の育成・保全へ間接的に貢献します。

環境配慮型の建設機械の使用により、CO₂削減に努め、環境に配慮した手法・工法を推進し、脱炭素社会達成に貢献しています。

人権の尊重

1. 健全な価値観醸成やコンプライアンス、誠実で公正な行動と人権の尊重について定期的に研修会を開催し、学ぶ場を設けています。
2. 企業の待遇・人事（採用、配属、休職、退職など）における、女性への社会的・経済的な差別をなくすために、女性の採用、役員、管理職の配置を推進。社会・経済的なジェンダー平等に努めています。